平成２８年７月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本経営学会連合社員総会採択

１　 一般社団法人日本経営学会連合（以下「当法人」という。）が保有する特定個人情報を除く個人情報は、国民の福祉に貢献すると共に、あわせて経営学の学問体系の確立に資することを目的として当法人が行う次の事業に利用します。
一　経営学及び隣接諸科学の学術団体の連絡調整及び情報交換並びに共同研究
二　経営学及び隣接諸科学に関する科学的及び実践的研究
三　経営学及び隣接諸科学に関する研究報告会、全国研究大会の開催
四　経営学及び隣接諸科学に関する科学者、実務者の交流会の開催
五　経営学及び隣接諸科学に関する外国人科学者、研究者の招聘
六　経営学及び隣接諸科学の海外学術団体、研究機関、大学との交流
七　経営学及び隣接諸科学の国際シンポジウム等の主催
八　日本学術会議及び学術団体との連絡交流並びに情報交換
九　経済・経営諸団体との連絡交流並びに情報交換
十　政府、行政等との情報交換及び意見の表明
十一　リスク管理専門員、経営改善指導員等のマネジメント系資格の認定
十二　前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

２　特定個人情報を除く個人情報は、次の利用目的で利用します。
一　研究報告会、全国研究大会、交流会、国際シンポジウム、講演会、研修会、試験等に係る運営等のため
二　機関誌の配布のため
三　政府及び行政、日本学術会議、学術団体との意見交換、関係官庁への提言のため
四　リスク管理専門員、経営改善指導員等のマネジメント系資格の認定
五　受験生等からの相談･照会･意見･苦情等への対応及びその記録並びに保管等のため
六　当法人の管理、運営のため
　　　七　契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
八　その他、当法人の事業達成を目的とした業務のため

３　当法人が保有する特定個人情報は、次の目的及び範囲においてのみに利用します。
(１)　目 的
① 役職員等(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務
イ　給与所得･退職所得の源泉徴収票作成事務
ロ　雇用保険届出事務
ハ　労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
二　健康保険･厚生年金被保険者届出事務
ホ　財産形成住宅貯蓄･財産形成年金貯蓄に関する申告書及び申込書作成事務
へ　国民年金の第三号被保険者届出事務
ト　その他、上記に付随する手続事務
② 役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務
イ　報酬･料金等の支払調書作成事務
ロ　配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
ハ　不動産の使用料等の支払調書作成事務
(２)　範 囲
① 役職員等及び配偶者並びに扶養家族に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等
② 役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等
③ 税務署、公共職業安定所、日本年金機構、健康保険組合、労働基準監督署、市区町村等に提出するために作成した源泉徴収票等、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・喪失届等、法定調書、その他書類等及びこれらの控え

以 上